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先日大手予備校「代々木ゼミナール」が事業の縮小や予備校の一部閉校を決め、
日本全国に大きな衝撃が走りました。
これは事実上“教育事業”からの撤退と言っても過言ではありません。

 

しかしこうした問題は予備校だけにとどまらず、実はもっと大きな問題をもはらんでいます。
それが「2018年問題」です。

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2018年問題とは、18歳人口が大きく減り始め、それに伴って様々な問題が起こることを
総称した言葉とも言えます。
18歳人口が減るということは当然、大学や予備校などが経営危機に瀕するということです。
すでに私立大学などは地方を中心に、10年くらい前から定員割れとなるところが後を絶ちません。

 

2018年前後に大学受験を迎える人が身の回りにいる人、教育産業で働いている人は
居間から色々考えることもあるでしょうが、では地方の国公立大学、私立大学が閉鎖することと
私たちの生活に何か関係があるのでしょうか。

 

大学があるということは、まず20歳前後の若い人が集まるということにつながります。
若い人が集まれば、そこには経済的な流れが生まれるのです。
大学となれば地元を出る人も多いでしょうから、一人暮らしを始める人も多いでしょう。
不動産、飲食店、スーパー、日用品店、カラオケ、雑貨屋、ゲームセンター、生活に必要なもの、
若い人が好みそうなものは大学周辺にか欠かせません。

 

こうした個人レベルの問題だけでなく、大学の存在意義は大きいです。
大学の研究は地方の特産や特徴を活かしたものも多く、地域との連携によって成り立つものも多いです。
つまり反対側からみれば、大学によって地域が助けられていることもあるということになります。

 

加えて“住めば都”という言葉があるように、仮に進学した大学が地元でなくても、
そのまま就職でその地に住むことも少なくないのです。
住んで働いてくれれば税金が納められ、さらにそこで結婚、出産、定住するようなことにでも
なれば一層地域が活性化していきます。

 

このように大学の存在意義というのは、そこに進学する人やそこで働く人、またその周辺で
働く人にとどまらず、“地域レベル”であるものなのです。

 

今のところ地方国公立大学の削減について公式には言及されていませんが、今後どうなるかわかりません。
大学だけでなく、地域としても若い人が来たくなるような取り組みを今のうちにしておくことが
生き残りをかけたポイントになってくるでしょう。

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