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副業とは本業以外の収入が発生している仕事をさします。

通常給与所得者や事業収入のある人が本業以外の収入を得たら、原則として確定申告の必要があります。

フリーマーケットやアフリィエイトも同じです。

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副業から出た所得(収入経費を差し引いた額)が20万超の所得がある人。

 

事業で年間38万円超の所得がある人が対象です。

課税制度では原則として総収入に対して課税されます。

 

 

税法上には副業という言葉はないので所得のよって課税の仕方が違います。

・一般的な会社員やパート社員    「給与所得」

・個人事業主            「事業所得」

・マンションや貸事務所・駐車場等の不動産のオーナー  「不動産所得」

・株や金融商品の売買(譲渡)    「譲渡所得」

・インターネットやアフィリエイト、ネットオークション等の収入  雑収入

 

インターネットからの収入は、通常生計を立てるほどの規模ではないので「雑所得」です。

 

副業として始めても収入が本業の所得を上回る場合は「事業収入」となります。

 

これらの副業の収入は、全て自らの申告することであり、納税の義務はあります。

この不安定な時代、会社員でも副業をされている方は珍しくありません。

 

 

ではどのように申告するか。

 

副業での収入の合計ではありません。

 

例えばネットショップでの副業の場合で、年間21万の売上があったとして、サイトを制作する為の、ソフト代や書籍を購入しこれが15000円かかったとしたら、これらは経費と呼びます。

 

売上-経費=所得となります。

なので、この場合は21万-15000=195000円の所得となるため申告しなくても良くなります。

 

必要経費とは、その所得に対して必要となったお金の事です。

 

経費になるかどうかは自分の判断で税務署に納得してもらえるものでなければなりません。

 

購入目的が「仕事で使うため」プライベートで使うことがないと認めてもらうように努力することです。

 

日々の記録するのが楽になり、帳簿整理にかける時間を短縮出来る方法は

・事業用通帳を作る

・事業用クレジットカードを作る

・領収書取っておく

政務調査になっても、この3つの準備があれば大丈夫です。

 

 

「万一。うっかり計上し忘れた」収入が出てきたりすると、故意か過失にかかわらず税務署はそこを厳しく指摘します。

そのために、事業用通帳を作りましょう。

 

税務署の調査の時、まず「通帳を見せて下さい」ときますが。

「事業のお金と個人のお金を明確に区別している」とアピールするのが大事です。

 

申告には白色申告青色申告がありますが。

 

青色申告の方が特典有りです。

 

・65万の特別控除 

   ・収入から経費を引いた所得から。更に65万差し引ける

 

3年間赤字が繰り越せる 

   ・経費がかかりすぎたら3年間繰り越して翌年の所得から差し引ける

 

家族に支払った給与は全額経費にできる

   ・但し「青色専従者給与に関する届出書」の提出が必要

 

個人で事業をしている人は青色申告の人が多いです。

 

みんなが国民の一人として納税の義務があることの自覚が必要です。

 

 

 

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