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基本的に株主総会とは株主を構成員とし、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定します。

株主総会の開催時期により、決算承認とそれに伴う余剰分金分ハイ決議と役員の選任決議を行う定期株主総会と、合併や会社分割、株式交換等の重大な決定事項のお発生する際に臨時に開かれる臨時株主総会に分けられます。

定時株主総会毎事業年度の終了後、一定の時期に年一回必ず開催されます。

通常は、会社決算後3ヶ月以内に開催されるべきとされています。

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公開会社における株主総会の招集通知は、総会開催日の2週間前までに書面で発送されなければなりません

(会社法第299条)この「2週間前まで」とは、実際に各株主にいつ到着したかは問いません。

あくまで、通知発信日と株主総会開催日との間に、まる14日間あることとされています。

 

非公開会社[株式の譲渡制限規制のある会社]の招集通知は、書面で発送されなければならないことに変わりはありませんが、書面投票または電子投票を定めない場合には「1週間前までに」発送されれば良いとされています。

 

ただし、非公開会社でも、書面投票または電子投票を実施する場合は原則通り2週間前までに発送しなければなりません。

 

この中に封入してある「議決権行使書」というのは株主総会に参加するために重要なものになっています。

 

株主総会に出席するためには、株主総会の招集通知に封入されている「議決権行使」が必要です。

 

これを忘れてしまうと会場にさえ入れなくなっていますので、絶対に忘れずに持っていきましょう。

 

議決権行使書の右側は切り取れるようになっておりますが、そのまま持っていきましょう。

 

株主総会へ参加できない場合は、議決権行使書の右側を切り離し賛否表示案に丸をつけ、郵送で議決権を行使できます。

 

近年では株主が株主総会に出席できない場合2002年の商法改正によりインターネットでの投票も可能になり、会社がネット等での投票を容認した場合はインターネット投票もできるようになりましたが、そのようなことができない場合は出席表を出し、欠席した場合には別途議決権行使書を出しているとそちらで集計、特定の個人宛の委任状がない場合には、議長委任する事が明記されているので急にお休みしても、一度書式を出すと必ず総会には議決権出席になります。

 

一般的な流れを書いてみましたが、最初だとわからない場合が多いはずです。

 

他にもいろいろ書いているところはありますので、分からにことは必ず納得行くまで調べること、もちろん株主になったら総会で発言する権利もあるのですから、同封されてくる議決書でわからないことは直接聞くいい機会なので、質問をしてみてはいかがですか。

 

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