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最近、CMや新聞でやたら目にし耳にする「ジュニアNISA」、気になっている方も多いのではないでしょうか?

 

「気にはなるけど、仕組みや始め方がよく分からない」「どんなメリットがあるの?」という方のために、ここではジュニアNISA、特にジュニアNISAと贈与税の関係や学資保険との違いについて、

 

・ジュニアNISAの税金は源泉徴収?非課税の対象になるの?

・学資保険とジュニアNISAの違いは?どっちがお得?

・まとめ

 

 

の項目に分けてご紹介します。

 

ジュニアNISAは期限付き(2023年12月末まで、期限園長の可能性はあり)の制度です。

 

お子様やお孫さんへの贈与を考えている方、始めるのは早い方がお得ですよ。ぜひ、参考にしてください。

 

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ジュニアNISAの税金は源泉徴収?非課税の対象になるの?

ジュニアNISAで購入した株などの配当所得・譲渡所得にかかる所得税・住民税は非課税になります。

 

なので、所得税・住民税が源泉徴収されることはありません

 

ただし、口座名義人が18歳になるまでにジュニアNISAの口座から資産を引き出した場合には、それまでに得た配当所得・譲渡所得に対して所得税・住民税が課税されます

 

つまり、このときにはジュニアNISAの旨味は全くなくなるということです。

 

ジュニアNISAで購入できる証券等は以下の通りです。

・上場株式

・上場投資信託(ETF)

・上場投資証券(ETN)

・不動産投資信託(REIT)

・株式投資信託

 

ジュニアNISAでは、上記の証券等を年間80万円を上限に新規に購入することができます。

 

つまり、1年目は80万円分の証券等を運用することで得た配当所得・住民税が非課税に、2年目は160万円、3年目は240万円……5年目には400万円分の非課税枠を得ることになります。

 

また、ジュニアNISAでは親や祖父母から口座名義人に贈与された資産を運用することになります。贈与には贈与税がかかります。しかし、年間110万円までの贈与であれば贈与税は控除されます。

 

ジュニアNISAに入金できるのは年間80万円までなので、贈与がジュニアNISAのみであれば贈与税はかかりません。

 

ただし、他に贈与された資産がありジュニアNISAとの贈与合計額が110万円以上になるときには贈与税を払うことになります。このとき、贈与税は源泉徴収される税金ではなく、贈与を受けた本人が申告して納める税金です。

 

子どもの年間の贈与額が110万円以上になったときは、子どもの確定申告をする必要があるということです。

 

ちなみに、贈与税の控除額110万円というのは、贈与する側ではなく贈与を受ける側の話です。

 

祖父母・両親それぞれから贈与を受けた場合、その合計額が110万円以上になったら贈与税の課税対象です。

 

【関連記事】

ジュニアNISAはいつからスタート?申し込み方法は?株主優待は?

 

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学資保険とジュニアNISAの違いは?どっちがお得?

 

ジュニアNISAを子どもの将来の教育資金として考えている方も多いでしょう。ここでは、学資保険とジュニアNISAの特徴・違いについてまとめてみます。

 

学資保険

・貯蓄型の保険。

 

・リターン満期になれば約定の金額を受け取る。利回りは株などを運用するに比べると低い。15年の保険期間で利回り数%。

 

・安全性満期になれば約定の金額を受け取るので、元本割れはない。

 

・中途解約では元本割れのリスクあり満期前に解約すると、払戻金が元本割れになることがあります。

 

・インフレに弱い・デフレに強いインフレデフレに関係なく満期になれば約定の金額を受け取るので、インフレに弱くデフレに強いです。

 

ジュニアNISA

・資産運用・投資

・リターン学資保険と比較すると、利回りが高くなることが多いです。ただし、どれだけのリターンがあるかは、運用の腕前によります。

・安全性×運用方法によっては簡単に元本を割ります。

・子どもが18歳になるまでは資金を引き出せない0歳から始めた場合は18年間も出金不可→資産の流動性×

・子どもが18歳になる前に資金を引き出した場合は課税所得税・住民税がかかります。

・インフレに強い

 

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学資保険とジュニアNISAには上記のような特徴・違いがあります。これをふまえてどちらがお得かという話ですが、これは、ケースバイケースです。例をいくつかご紹介します。

 

・子どもの年齢が18歳に近いとき:ジュニアNISAがおすすめです。

学資保険では契約期間が短く掛け金が少ないと、ほとんど利子がつきません。一方、ジュニアNISAの場合は、もちろん資産運用は慎重に行わなければいけませんが、定期預金以上の利回りが可能です。

また、18歳に近ければ、ジュニアNISAの引き出し制限期間も短いので、資産を長期間拘束されることもありません。

 

・子どもが0歳のとき:ジュニアNISAでは18年間の引き出し制限を受けるうえ、ジュニアNISAで贈与できるのは5年分400万円までです。あまり旨味のある話ではありません。

 

また、18年の間にどのように経済状況が変わるか分からず、18年も資金をとどめておくのは非常にリスキーだといわざるをえません。学資保険は利回りはそれほどではありませんが、安全性は高いです。

 

また、契約期間が長く掛け金も多ければ、それなりの利子もつきます。子どもの教育資金であれば、安全が第一、学資保険がおすすめです。

 

・親のNISAの非課税枠が余っている場合:ジュニアNISAでは多くの制限がありますが、通常のNISAであれば制限は少なく済みます。

 

たとえば、通常のNISAの非課税枠は100万円、さらにいつでも引き出し自由です。子どもの教育資金であれば、親が学費を出しても贈与にはなりません。

 

子どもの学資を貯める・運用して増やすのであれば、親のNISA口座を利用するのがおすすめです。

 

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まとめ

 

以上が、ジュニアNISAの贈与税や学資保険との違いについてでした。

 

上記の通り、ジュニアNISAでは税金面で優遇がある反面、資産の拘束期間が長いなどのデメリットもあります。

 

メリットデメリットを天秤にかけたうえで、利用するかどうかを決めてください。

 

また、ジュニアNISAで得をするか損をするかは、投資の腕次第です。

 

元本割れのリスクは常にあります。お子様の大切な教育資金をジュニアNISAで運用するときには、そのことも頭に入れておいてくださいね。

 

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