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20歳になると誰もが納付義務が発生する国民年金ですが、いざ支給される年齢になった時のことって考えたことはありますか?また、年金受給者になって自分が亡くなった時のことは考えたことはありますか?年金受給までまだまだ時間はあるという方も将来のための勉強として一度考えてみるのもありだと思います。ということで今回は、支給される年齢になってどんな手続きをすれば良いのか慌てないで済むよう「年金の受給」について以下の見出しで書いていこうと思います。

  • 年金が支払われる月は?偶数月と奇数月どちら?
  • 支給日が土日の時は振込はどうなる?受け取る場合はいつから受取可能?
  • 年金受給者が死亡した場合、遺族が受け取っていいのはいつまで?
  • まとめ

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年金が支払われる月は?偶数月と奇数月どちら?

年金は老齢・遺族・障害と3種類ありますが支給日は原則一律ですので、それぞれに支給日を覚える必要はありません。これら公的年金は1年に6回支給されます。その支給日は偶数月の15日と定められています。それぞれの支給月は以下のようになっております。

  • 2月支払い(12月・1月分)
  • 4月支払い(2月・3月分)
  • 6月支払い(4月・5月分)
  • 8月支払い(6月・7月分)
  • 10月支払い(8月・9月分)
  • 12月支払い(10月・11月分)

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支給日が土日の時は振込はどうなる?受け取る場合はいつから受取可能?

さて、先ほど公的年金の支払日は偶数月の15日とお伝えしましたが、当日が土日もしくは休日の場合はどのようになるのでしょうか?

この場合は、15日直前の銀行営業日に支払われます。また、振込される時間ですが15日になった時点で通常振り込まれます。遅くとも銀行営業開始時刻の午前9時には受け取り可能でしょう。

 

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年金受給者が死亡した場合、遺族が受け取っていいのはいつまで?

最後は、年金受給者が死亡した場合の受取について書いていきます。原則的に国的年金の受給は65歳の誕生日の前日の翌月分から、死亡の月分までが支払われます。ですので、誕生日が10月15日の方はその前日の翌月分、つまり11月分から支給が開始されます。しかし、支給開始3ヶ月前に公的年金機関から送付される書類の中から「年金請求書」というものを再度同機関に提出する必要があります。年金は自動で支給されるのではなく必ず事前手続きが必要です。では、年金受給者が亡くなった際はどのような手続きが必要なのでしょうか?

例えば、年金受給者が12月に亡くなったとします。その場合、2月に支払われる予定だった12月分がまだ残っている状態です。これを「未支給年金」と言います。遺族はこの年金受給者の未支給年金を支払ってもらうよう公的年金機関に請求しなければなりません。そうしないと未支給分を受け取ることはできません。その際は、死亡届や亡くなった年金受給者の基礎年金番号や年金コードなどが分かる書類等も一緒に添付して届出しなければなりません。この届出は年金受給者が亡くなって10日(国民年金は14日)以内に行いましょう。

万が一、届出が遅れ、年金受給者が亡くなられた翌日以降に年金を受け取られた場合は、過払い分として機関より後日返金するようにお願いされますのでご注意ください。

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まとめ

いかがでしたか?年金支給開始時も亡くなった後の未支給年金を遺族が受け取るためにもどちらも公的年金機関への請求が必要だということが分かりました。この知識は、年金支給開始時に分かっていると助かることですが、ご自身が亡くなった時にも非常に役に立つものです。必要な書類が分かりやすいところに準備されていると自分の遺族の助けにもなるでしょう。いざという時に慌てなくて済むために、これを機に、家族で年金について話し合われてみてはいかがでしょうか。

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